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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。Y24.056 北海捜査 刑事実務質疑応答集 北海道道警 入手困難 プレミア 警察関係 非売品 激レア 貴重品 法律 憲法 裁判 刑法 訴訟 刑事訴訟。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。公安警備の論点ノート 実務手帳12 実務問題研究会 警察時報社 昭和55年。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。【3冊セット】刑事新判例解説 刑法総論/刑法各論・特別刑法/刑事訴訟法/ 東條伸一郎/山本和昭 信山社【ac07】。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化